#1 のれん償却額の注記（連結）: ※7.のれん償却額
前連結会計年度の特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)クリーンエネルギー事業の当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」151,714千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
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#3 事業等のリスク: 当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。
これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、主にビューティー&ヘルスケア事業に係るのれんを含む固定資産の減損処理を行い、その結果、減損損失額754,813千円を特別損失として計上いたしました。
(対応策)
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#4 役員報酬（連結）: 2.当社は、2023年6月28日開催の第162期定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後に係るものであります。
3.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。ただし、当社は、2024年5月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、合わせて過年度在任期間を含め役員退職慰労金を支給しないことを決定いたしましたので、当該廃止時点までに計上された役員退職慰労引当金計上額の全額を取り崩すこととし、2025年3月期第1四半期において、役員退職慰労引当金戻入額(特別利益)76,238千円を計上する見込みであります。
4.対象となる役員人数につきましては、実際の支給員数を記載しております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年12月に代物弁済により取得した投資不動産(神奈川県)を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56,901千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は4億57百万円、営業外費用は1億39百万円となりました。営業外収益は主に受取利息及び為替差益であり、為替差益については当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に持分法による投資損失であります。また、当連結会計年度の特別利益は55百万円、特別損失は8億20百万円となりました。特別利益は主に資産除去債務の戻入益であります。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー、株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンについて、当初の事業計画と実績との乖離が大きく、今後の事業環境を踏まえ、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことによるものであります。
ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて北海道その他の地域に、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,870千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,786千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は27,188千円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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