日東紡績（3110）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 29億3500万
2019年6月30日 +6.58%: 31億2800万
2019年9月30日 -31.46%: 21億4400万
2019年12月31日 -14.46%: 18億3400万
2020年3月31日 +70.07%: 31億1900万
2020年6月30日 +49.57%: 46億6500万
2020年9月30日 +1.56%: 47億3800万
2020年12月31日 -1.16%: 46億8300万
2021年3月31日 -28.34%: 33億5600万
2021年6月30日 -5.75%: 31億6300万
2021年9月30日 -9.61%: 28億5900万
2021年12月31日 -5.63%: 26億9800万
2022年3月31日 +12.97%: 30億4800万
2022年6月30日 -39.3%: 18億5000万
2022年9月30日 +38.81%: 25億6800万
2022年12月31日 -14.49%: 21億9600万
2023年3月31日 +32.24%: 29億400万
2023年6月30日 -34.19%: 19億1100万
2023年9月30日 +27.79%: 24億4200万
2023年12月31日 -10.52%: 21億8500万
2024年3月31日 -51.21%: 10億6600万
2024年6月30日 -42.68%: 6億1100万
2024年9月30日 +15.38%: 7億500万
2024年12月31日 -8.09%: 6億4800万
2025年3月31日 +73.3%: 11億2300万
2025年6月30日 -41.23%: 6億6000万
2025年9月30日 +8.94%: 7億1900万
2025年12月31日 +28.09%: 9億2100万
2026年3月31日 -5.1%: 8億7400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,142百万円	1,058百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	2,313百万円	1,962百万円
繰延税金負債合計	△7,262百万円	△11,668百万円
繰延税金資産(負債)純額	104百万円	△3,811百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/18 10:09

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	3,330	3,378
繰延税金負債	△6,051	△9,810

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

2026/06/18 10:09

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	1,123	874

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、各社の将来課税所得見込みによって見積っております。当該見積りは、各社の課税所得の変動や税効果会計上の企業の分類の変更によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/18 10:09