有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,142百万円	1,058百万円
未払事業税	206百万円	683百万円
固定資産減損損失	803百万円	643百万円
修繕引当金	382百万円	524百万円
賞与引当金	279百万円	474百万円
資産除去債務	258百万円	321百万円
有価証券評価損	227百万円	226百万円
棚卸資産評価損	264百万円	160百万円
棚卸資産廃棄損	251百万円	114百万円
その他	420百万円	230百万円
繰延税金資産小計	4,237百万円	4,438百万円
評価性引当額	△907百万円	△1,059百万円
繰延税金資産合計	3,330百万円	3,378百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,989百万円	△4,781百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△792百万円	△2,692百万円
固定資産圧縮積立金	△1,510百万円	△1,431百万円
前払年金費用	△673百万円	△745百万円
その他	△84百万円	△158百万円
繰延税金負債合計	△6,051百万円	△9,810百万円
繰延税金負債純額	△2,721百万円	△6,432百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%	△1.0%
住民税均等割額	0.1%	0.0%
税額控除	△4.1%	△1.4%
評価性引当額	△1.2%	0.3%
その他	△1.7%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0%	28.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。