有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,053百万円	2,543百万円
繰越欠損金	4,131百万円	2,435百万円
有価証券評価損	481百万円	436百万円
修繕引当金	306百万円	372百万円
賞与引当金	189百万円	192百万円
固定資産減損損失	869百万円	182百万円
未払事業税	44百万円	40百万円
役員退職慰労未払金	45百万円	27百万円
たな卸資産評価損	18百万円	16百万円
事業構造改善引当金	64百万円	-百万円
その他	624百万円	703百万円
評価性引当額	△1,433百万円	△1,018百万円
繰延税金資産合計	8,395百万円	5,932百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,906百万円	△3,537百万円
固定資産圧縮積立金	△1,438百万円	△1,213百万円
その他	△78百万円	△164百万円
繰延税金負債合計	△3,423百万円	△4,915百万円
繰延税金資産の純額	4,972百万円	1,017百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.1%	△20.2%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%	7.7%
評価性引当額	△1.2%	△2.5%
その他	0.7%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7%	20.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が184百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が548百万円、その他有価証券評価差額金が363百万円それぞれ増加しております。