有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,521百万円	1,391百万円
固定資産減損損失	8百万円	1,255百万円
有価証券評価損	735百万円	898百万円
未払事業税	84百万円	153百万円
賞与引当金	139百万円	133百万円
修繕引当金	294百万円	133百万円
たな卸資産評価損	78百万円	82百万円
税務上の繰越欠損金	192百万円	-百万円
その他	634百万円	589百万円
繰延税金資産小計	3,688百万円	4,637百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△990百万円	△1,760百万円
評価性引当額小計	△990百万円	△1,760百万円
繰延税金資産合計	2,698百万円	2,876百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,280百万円	△1,788百万円
その他有価証券評価差額金	△1,912百万円	△1,127百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△131百万円	△340百万円
その他	△71百万円	△75百万円
繰延税金負債合計	△3,396百万円	△3,331百万円
繰延税金負債純額	△698百万円	△455百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2%	△3.7%
住民税均等割額	0.8%	0.2%
税額控除	△4.7%	△7.4%
評価性引当額	△3.1%	9.3%
その他	1.8%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3%	27.9%