有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,755百万円	1,627百万円
有価証券評価損	820百万円	1,127百万円
修繕引当金	608百万円	219百万円
税務上の繰越欠損金	87百万円	199百万円
賞与引当金	164百万円	142百万円
固定資産減損損失	689百万円	118百万円
未払事業税	108百万円	75百万円
たな卸資産評価損	27百万円	47百万円
その他	712百万円	506百万円
繰延税金資産小計	4,973百万円	4,064百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△1,072百万円
評価性引当額小計	△1,671百万円	△1,072百万円
繰延税金資産合計	3,301百万円	2,992百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,481百万円	△1,455百万円
固定資産圧縮積立金	△1,056百万円	△971百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	△448百万円
その他	△82百万円	△111百万円
繰延税金負債合計	△3,621百万円	△2,987百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△319百万円	4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4%	△14.7%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
税額控除	△3.4%	△5.1%
評価性引当額	2.4%	△11.0%
その他	1.8%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4%	△1.3%