有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	939百万円	803百万円
退職給付引当金	640百万円	468百万円
修繕引当金	375百万円	382百万円
賞与引当金	136百万円	279百万円
棚卸資産評価損	275百万円	264百万円
棚卸資産廃棄損	158百万円	251百万円
有価証券評価損	208百万円	227百万円
未払事業税	124百万円	206百万円
その他	544百万円	679百万円
繰延税金資産小計	3,402百万円	3,564百万円
評価性引当額	△1,032百万円	△907百万円
繰延税金資産合計	2,370百万円	2,656百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,410百万円	△2,989百万円
固定資産圧縮積立金	△1,481百万円	△1,510百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△771百万円	△792百万円
その他	△103百万円	△84百万円
繰延税金負債合計	△5,766百万円	△5,378百万円
繰延税金負債純額	△3,395百万円	△2,721百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%	△4.7%
住民税均等割額	0.3%	0.1%
税額控除	△4.8%	△4.1%
評価性引当額	△8.5%	△1.2%
その他	△3.2%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7%	19.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が92百万円、法人税等調整額が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が85百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。