有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,432百万円	939百万円
退職給付引当金	926百万円	640百万円
修繕引当金	269百万円	375百万円
棚卸資産評価損	191百万円	275百万円
有価証券評価損	505百万円	208百万円
賞与引当金	120百万円	136百万円
未払事業税	99百万円	124百万円
その他	659百万円	703百万円
繰延税金資産小計	4,204百万円	3,402百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,463百万円	△1,032百万円
評価性引当額小計	△1,463百万円	△1,032百万円
繰延税金資産合計	2,741百万円	2,370百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△693百万円	△3,410百万円
固定資産圧縮積立金	△1,852百万円	△1,481百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,008百万円	△771百万円
その他	△379百万円	△103百万円
繰延税金負債合計	△3,933百万円	△5,766百万円
繰延税金負債純額	△1,192百万円	△3,395百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0%	△10.8%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
税額控除	△2.1%	△4.8%
投資簿価修正額	△1.6%	-
評価性引当額	△3.1%	△8.5%
その他	△0.4%	△3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%	3.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。