有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,266百万円	1,755百万円
固定資産減損損失	523百万円	644百万円
有価証券評価損	449百万円	563百万円
修繕引当金	445百万円	507百万円
繰越欠損金	703百万円	417百万円
賞与引当金	179百万円	181百万円
未払事業税	76百万円	90百万円
役員退職慰労未払金	26百万円	26百万円
たな卸資産評価損	13百万円	17百万円
その他	704百万円	688百万円
繰延税金資産小計	5,387百万円	4,894百万円
評価性引当額	△1,337百万円	△1,415百万円
繰延税金資産合計	4,049百万円	3,478百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,474百万円	△2,155百万円
固定資産圧縮積立金	△1,118百万円	△1,085百万円
その他	△66百万円	△79百万円
繰延税金負債合計	△3,659百万円	△3,320百万円
繰延税金資産の純額	390百万円	157百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6%	△21.1%
住民税均等割額	0.4%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	3.7%	△1.1%
評価性引当額	6.7%	1.4%
その他	1.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	10.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が65百万円減少しております。