有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,755百万円	1,755百万円
有価証券評価損	563百万円	820百万円
固定資産減損損失	644百万円	689百万円
修繕引当金	507百万円	608百万円
賞与引当金	181百万円	164百万円
未払事業税	90百万円	108百万円
繰越欠損金	417百万円	87百万円
役員退職慰労未払金	26百万円	-百万円
たな卸資産評価損	17百万円	27百万円
その他	688百万円	712百万円
繰延税金資産小計	4,894百万円	4,973百万円
評価性引当額	△1,415百万円	△1,671百万円
繰延税金資産合計	3,478百万円	3,301百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,155百万円	△2,481百万円
固定資産圧縮積立金	△1,085百万円	△1,056百万円
その他	△79百万円	△82百万円
繰延税金負債合計	△3,320百万円	△3,621百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	157百万円	△319百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1%	△11.4%
住民税均等割額	0.4%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△1.1%	-%
税額控除	△1.8%	△3.4%
評価性引当額	1.4%	2.4%
その他	2.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7%	20.4%