(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,716	20,416
勤務費用	729	780
利息費用	70	74
数理計算上の差異の発生額	312	△110
退職給付の支払額	△1,080	△972
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	677	-
その他	△8	42
退職給付債務の期末残高	20,416	20,230

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	7,472	9,900
期待運用収益	190	236
数理計算上の差異の発生額	△68	△99
事業主からの拠出額	2,513	993
退職給付の支払額	△805	△718
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	608	-
その他	△11	32
年金資産の期末残高	9,900	10,345

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(純額)	426	294
退職給付費用	53	17
退職給付の支払額	△81	△80
制度への拠出額	△33	△30
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△68	-
その他	△2	-
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(純額)	294	200

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,236	15,006
年金資産	△10,605	△11,047
	4,630	3,958
非積立型制度の退職給付債務	6,180	6,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,811	10,085
退職給付に係る負債	11,051	10,371
退職給付に係る資産	△240	△285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,811	10,085

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	729	780
利息費用	70	74
期待運用収益	△190	△236
数理計算上の差異の費用処理額	485	503
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
簡便法で計算した退職給付費用	53	17
確定給付制度に係る退職給付費用	1,087	1,077

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△61	△61
数理計算上の差異	101	506
合計	40	444

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	113	52
未認識数理計算上の差異	△3,299	△2,792
合計	△3,185	△2,740

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	30%	36%
一般勘定	26%	27%
株式	19%	24%
現金及び預金	16%	0%
その他	9%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度32百万円であります。