有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,543百万円	2,266百万円
繰越欠損金	2,435百万円	703百万円
固定資産減損損失	182百万円	523百万円
有価証券評価損	436百万円	449百万円
修繕引当金	372百万円	445百万円
賞与引当金	192百万円	179百万円
未払事業税	40百万円	76百万円
役員退職慰労未払金	27百万円	26百万円
たな卸資産評価損	16百万円	13百万円
その他	703百万円	704百万円
繰延税金資産小計	6,951百万円	5,387百万円
評価性引当額	△1,018百万円	△1,337百万円
繰延税金資産合計	5,932百万円	4,049百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,537百万円	△2,474百万円
固定資産圧縮積立金	△1,213百万円	△1,118百万円
その他	△164百万円	△66百万円
繰延税金負債合計	△4,915百万円	△3,659百万円
繰延税金資産の純額	1,017百万円	390百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2%	△18.6%
住民税均等割額	0.3%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7%	3.7%
評価性引当額	△2.5%	6.7%
その他	△0.4%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4%	26.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が210百万円、その他有価証券評価差額金が129百万円それぞれ増加しております。