有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は1,427億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億40百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少などであります。
負債は672億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億67百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などであります。
純資産は754億55百万円となり、自己資本比率は52.3%と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇しました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は861億99百万円となり、前連結会計年度に比べ40億24百万円の減収となりました。これは主として、環境・ヘルス事業や機能材事業が減収となったことなどによるものであります。なお、各セグメントの状況の詳細については、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は570億49百万円となり、前連結会計年度に比べ55億83百万円の減少となりました。
この結果、売上総利益は291億49百万円となり、前連結会計年度に比べ15億58百万円の増益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は182億55百万円となり、前連結会計年度に比べ4億49百万円の減少となりました。
この結果、営業利益は108億93百万円となり、前連結会計年度に比べ20億8百万円の増益となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は8億44百万円となり、前連結会計年度に比べ5億35百万円の減少となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は7億64百万円となり、前連結会計年度に比べ8億43百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は109億74百万円となり、前連結会計年度に比べ23億15百万円の増益となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、関係会社株式売却益1億82百万円など計2億31百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失20億59百万円など計24億68百万円の特別損失を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は87億37百万円となり、前連結会計年度に比べ4億46百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は31億12百万円となり、前連結会計年度に比べ5億41百万円の負担減となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は55億98百万円となり、前連結会計年度に比べ10億9百万円の増益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は174億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億85百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は1,427億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億40百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少などであります。
負債は672億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億67百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などであります。
純資産は754億55百万円となり、自己資本比率は52.3%と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇しました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は861億99百万円となり、前連結会計年度に比べ40億24百万円の減収となりました。これは主として、環境・ヘルス事業や機能材事業が減収となったことなどによるものであります。なお、各セグメントの状況の詳細については、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は570億49百万円となり、前連結会計年度に比べ55億83百万円の減少となりました。
この結果、売上総利益は291億49百万円となり、前連結会計年度に比べ15億58百万円の増益となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は182億55百万円となり、前連結会計年度に比べ4億49百万円の減少となりました。
この結果、営業利益は108億93百万円となり、前連結会計年度に比べ20億8百万円の増益となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は8億44百万円となり、前連結会計年度に比べ5億35百万円の減少となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は7億64百万円となり、前連結会計年度に比べ8億43百万円の減少となりました。
この結果、経常利益は109億74百万円となり、前連結会計年度に比べ23億15百万円の増益となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度は、関係会社株式売却益1億82百万円など計2億31百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失20億59百万円など計24億68百万円の特別損失を計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は87億37百万円となり、前連結会計年度に比べ4億46百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は31億12百万円となり、前連結会計年度に比べ5億41百万円の負担減となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は55億98百万円となり、前連結会計年度に比べ10億9百万円の増益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は174億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億85百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 49.6 | 52.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 63.7 | 50.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(倍) | 2.3 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 32.1 | 40.1 |
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。