有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。金利スワップ取引においては市場金利の変動によるリスクに晒されております。ただし、原債務である変動金利による借入金と組み合わせると市場金利の変動リスクは実質的に限定されております。なお、通貨関連及び金利関連共、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。
先物為替予約は事業責任者の依頼を受け、その実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、四半期ごとに取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。金利スワップ取引については、取締役会にて承認を受けた資金調達予算に基づき、管理部門が実行し管理しております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(「(注)2」をご覧ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	15,722	15,722	-
(2) 受取手形及び売掛金	26,399	26,399	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	22,349	22,349	-
(4) 支払手形及び買掛金	(8,759)	(8,759)	-
(5) 短期借入金	(4,953)	(4,953)	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(23,601)	(23,723)	122
(7) デリバティブ取引	(26)	(26)	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	17,891	17,891	-
(2) 受取手形及び売掛金	23,898	23,898	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	26,156	26,156	-
(4) 支払手形及び買掛金	(7,424)	(7,424)	-
(5) 短期借入金	(4,636)	(4,636)	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	(23,294)	(23,436)	141
(7) デリバティブ取引	28	28	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(7)をご覧ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	933	442

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	15,722
受取手形及び売掛金	26,399
合計	42,122

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	17,891
受取手形及び売掛金	23,898
合計	41,790

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	4,953	-	-	-	-	-
長期借入金	9,289	6,907	3,973	2,522	909	-
合計	14,243	6,907	3,973	2,522	909	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	4,636	-	-	-	-	-
長期借入金	8,855	5,921	4,520	2,657	1,341	-
合計	13,492	5,921	4,520	2,657	1,341	-