(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入、社債等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(先物為替予約取引)をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であり、社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。
先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	16,768	16,768	-
資産計	16,768	16,768	-
(1) 社債	10,000	9,921	△78
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	24,840	24,912	72
負債計	34,840	34,833	△6
デリバティブ取引(※3)	(26)	(26)	-

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	514

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券(※2)
その他有価証券	15,220	15,220	-
資産計	15,220	15,220	-
(1) 社債	10,000	9,894	△106
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	19,992	20,119	127
負債計	29,992	30,013	21
デリバティブ取引(※3)	(587)	(587)	-

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	551

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	30,320
受取手形及び売掛金	23,985
合計	54,305

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	18,537
受取手形	5,364
売掛金	20,593
合計	44,494

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	7,252	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	5,000	-	5,000
長期借入金	5,518	4,967	4,166	8,052	1,441	696
合計	12,770	4,967	4,166	13,052	1,441	5,696

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
短期借入金	14,354	-	-	-	-	-
社債	-	-	5,000	-	-	5,000
長期借入金	5,101	4,300	8,186	1,575	830	-
合計	19,455	4,300	13,186	1,575	830	5,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	15,220	-	-	15,220
資産計	15,220	-	-	15,220
デリバティブ取引
通貨関連	-	587	-	587
負債計	-	587	-	587

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	9,894	-	9,894
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	20,119	-	20,119
負債計	-	30,013	-	30,013

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連では先物為替予約取引を利用しております。
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。