四半期報告書-第154期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費や住宅投資などの国内需要の一部に弱い動きも見られました。また、米国経済は回復基調でしたが、アジア経済の成長鈍化や資源価格の大幅下落の影響など、世界経済の先行き不透明な状況も続きました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は665億1百万円(前年同四半期比6.4%の増収)、営業利益は66億6百万円(前年同四半期比36.3%の増益)、経常利益は65億24百万円(前年同四半期比34.6%の増益)、四半期純利益は39億49百万円(前年同四半期比51.1%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業は、衣料品消費の低迷が続くなか、コストダウンや新商品の開発などに努めました。
この結果、売上高は44億81百万円(前年同四半期比2.6%の減収)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業利益56百万円)となりました。
②原繊材事業
原繊材事業は、高付加価値品を中心に、強化プラスチック用途や電子材料用途の製品の拡販に努めました。
この結果、売上高は187億円(前年同四半期比19.2%の増収)、営業利益は21億37百万円(前年同四半期比105.0%の増益)となりました。
③機能材事業
機能材事業は、スマートフォンや通信インフラなどの堅調な需要に対応し、電子材料用途並びに産業資材用途向けのガラスクロス製品などの安定供給に努めました。
この結果、売上高は144億68百万円(前年同四半期比8.5%の増収)、営業利益は25億25百万円(前年同四半期比55.8%の増益)となりました。
④設備材事業
設備材事業は、産業用途・建築土木用途向けのグラスファイバー・グラスウール製品の販売に注力しました。
この結果、売上高は166億38百万円(前年同四半期比1.4%の減収)、営業利益は10億8百万円(前年同四半期比21.0%の減益)となりました。
⑤環境・ヘルス事業
環境・ヘルス事業は、メディカル分野、飲料分野、エンジニアリング分野及びグリーンビジネス分野で販路拡大を進めました。
この結果、売上高は111億56百万円(前年同四半期比2.3%の増収)、営業利益は14億7百万円(前年同四半期比9.1%の増益)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は10億56百万円(前年同四半期比1.0%の減収)、営業利益は2億1百万円(前年同四半期比6.9%の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間において、株式の追加取得により、NITTOBO ASCO Glass Fiber Co., Ltd.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております(同社は、平成26年5月30日付で、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.に社名変更しております。)。
上記の変更を踏まえ、当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,431億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億1百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などであります。
負債は738億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億80百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加などであります。
純資産は693億92百万円となり、自己資本比率は47.9%と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。これらが、当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項のほか、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
こうした事情に鑑み、当社としては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
(ア)当社の企業理念
当社は、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上することに努めております。
また、当社は、上記経営理念のもとに、会社固有の価値観を以下のとおり「日東紡宣言」としてわかりやすい文章で表現し、社員が常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。
・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー(社会)と共に喜びを分かち合うことを大切にします。
・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。
・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。
社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。
(イ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み
当社は「繊維メーカー」として創業して以来、永年にわたって技術、知識を世代間で蓄積・継承し続けることにより、中長期的視点に基づいた様々な固有のノウハウを培ってまいりました。それを背景に旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、環境・ヘルス事業などに次々とチャレンジして経営の多角化に取り組んでまいりました。また、早くから海外に事業拠点を拡大したり、海外企業との強固なネットワークを構築したりするなど、グローバルな視点での経営資源の強化を進めております。
さらに当社は、地球環境の次世代への継承や持続的発展に貢献することを基本理念とした「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供し、環境保全に努めております。
(ウ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底して企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。「日東紡行動綱領」並びに「行動規準」を掲げ、経営トップが率先垂範するとともに、役職員に周知徹底させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。また、リスクの発生を想定した緊急対応策を制定するなど、安全で安心な製品・サービスを提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
具体的には以下の事項に取り組んでおります。
A) 平成26年6月26日の定時株主総会における定款変更の承認を受けて委員会設置会社に移行いたしました。委員会設置会社への移行により、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を図ります。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第3項に従い、取締役の任期は1年です。
B) 取締役8名のうち3名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。
C) 法令に則り、指名・監査・報酬の委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役となっており、透明性の高い公正な経営監督体制を確立しております。
D) 取締役の解任要件を、会社法の原則(会社法第339条第1項、第341条)に従い普通決議にしております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②及び③で述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(ご参考)
当社は、平成23年6月29日開催の第150回定時株主総会において継続導入いたしました当社株式の大量買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)につきまして、平成26年5月12日開催の取締役会において継続しないことを決議いたしました。その結果、本プランは、平成26年6月26日開催の当社第153回定時株主総会終結の時をもって、その有効期間が満了し終了しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9億86百万円であります。