四半期報告書-第156期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの設備投資に力強さが欠ける状況が続き、第2四半期と比べると円安基調となりましたが、前年と比較すると依然として円高基調が継続した状態で推移しました。また、米国経済は緩やかな回復を維持しているものの、今後の政策の動向について留意する必要があり、中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響も払拭できないことから、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は622億94百万円(前年同四半期比4.9%の減収)、営業利益は83億63百万円(前年同四半期比0.3%の増益)、経常利益は86億7百万円(前年同四半期比0.2%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億63百万円(前年同四半期比43.1%の増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、主力の芯地販売が日本国内及び中国からの輸出向けで低迷しました。一方、「日東紡のふきん」などの二次製品販売はインターネットの販売も含め好調に推移するなど、販路拡大及び収益性の改善に向けた取り組みを強化しました。
この結果、売上高は37億81百万円(前年同四半期比9.3%の減収)、営業損失は2億68百万円(前年同四半期は営業損失3億80百万円)となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、円高基調の厳しい環境下において、高付加価値品へのシフトを加速させ、営業活動の強化及びコストダウンに取り組むことにより収益性の向上に努めました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、スマホ・タブレット向け当社高付加価値品の一時的な需要鈍化や、円高進行による輸入品との競争激化の影響で、強化プラスチック用途の販売が低迷しました。これに対し、高付加価値品の生産能力を増強し、また生産効率化、燃料コスト改善等を図りました。
この結果、売上高は179億32百万円(前年同四半期比13.1%の減収)、営業利益は36億40百万円(前年同四半期比0.5%の増益)となりました。
③機能材事業
機能材事業では、海外メーカーとの競争が激化する中で、高機能サーバーや基地局向け等の電子材料用途の需要に対応し、高付加価値品へのシフトを更に推進しました。
この結果、売上高は131億87百万円(前年同四半期比0.2%の減収)、営業利益は20億3百万円(前年同四半期比6.1%の減益)となりました。
④設備材事業
設備材事業では、堅調な需要の戸建住宅用断熱材において、シェア拡大や新規顧客開拓に努め、また生産効率化やコストダウンにより、収益性の向上を図りました。
この結果、売上高は163億1百万円(前年同四半期比0.3%の増収)、営業利益は15億94百万円(前年同四半期比17.3%の増益)となりました。
⑤環境・ヘルス事業
環境・ヘルス事業では、免疫系診断薬を中心にコストダウンに努めることで収益性の向上を図りました。スペシャリティケミカルス製品の海外向けの案件が引き続き好調に推移し、飲料分野では多品種小ロットの需要に幅広く応えました。
この結果、売上高は97億52百万円(前年同四半期比0.8%の減収)、営業利益は24億16百万円(前年同四半期比7.3%の増益)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、不動産・サービス事業などの収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は13億39百万円(前年同四半期比3.4%の減収)、営業利益は1億35百万円(前年同四半期比94.9%の増益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,429億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億28百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などであります。
負債は658億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億48百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少などであります。
純資産は771億32百万円となり、自己資本比率は53.3%と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネットワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠であります。
外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組みについて
(ア)当社の企業理念
当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。
また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動できるように努めております。
「日東紡宣言」
・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜びとします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー(社会)と共に喜びを分かち合うことを大切にします。
・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワークにより力を発揮する企業集団を目指します。
・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供します。
社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くやり遂げます。
(イ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み
当社グループは、1923年(大正12年)に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファイバー事業、環境・ヘルス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全にも努めております。
(ウ)当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグループ役職員への周知徹底を図っております。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ると共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。
具体的には以下の事項に取り組んでおります。
A) 平成26年6月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値向上を図ります。また、会社法第332条第6項に従い、取締役の任期は1年であります。
B) 取締役8名のうち4名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強化する体制を確立しております。
C) 法令に則り、指名・監査・報酬の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であり、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確立しております。
D) 取締役の解任要件を、会社法の原則(会社法第339条第1項、第341条)に従い普通決議にしております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
④当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記②及び③の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、上記①の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億21百万円であります。