有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	2,313百万円	1,962百万円
修繕引当金	1,494百万円	1,676百万円
退職給付に係る負債	1,563百万円	1,426百万円
賞与引当金	583百万円	989百万円
未払事業税	279百万円	763百万円
有価証券評価損	227百万円	226百万円
税務上の繰越欠損金	236百万円	223百万円
その他	2,986百万円	2,902百万円
繰延税金資産小計	9,685百万円	10,171百万円
評価性引当額	△2,318百万円	△2,314百万円
繰延税金資産合計	7,366百万円	7,856百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,041百万円	△4,935百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△792百万円	△2,692百万円
退職給付に係る資産	△1,195百万円	△1,695百万円
固定資産圧縮積立金	△1,524百万円	△1,444百万円
その他	△708百万円	△900百万円
繰延税金負債合計	△7,262百万円	△11,668百万円
繰延税金資産(負債)純額	104百万円	△3,811百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額	△0.6%	△0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△0.9%
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.0%	0.9%
税額控除	△5.2%	△2.0%
海外子会社との税率差異等	△1.6%	△0.7%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
その他	1.8%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	27.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。