有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,843百万円	3,268百万円
修繕引当金	1,478百万円	1,659百万円
固定資産減損損失	675百万円	899百万円
繰越欠損金	902百万円	592百万円
有価証券評価損	435百万円	426百万円
賞与引当金	387百万円	394百万円
役員退職慰労未払金	26百万円	26百万円
その他	1,700百万円	1,836百万円
繰延税金資産小計	9,448百万円	9,103百万円
評価性引当額	△2,138百万円	△2,064百万円
繰延税金資産合計	7,310百万円	7,038百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,483百万円	△2,171百万円
固定資産圧縮積立金	△1,152百万円	△1,115百万円
その他	△132百万円	△219百万円
繰延税金負債合計	△3,768百万円	△3,507百万円
繰延税金資産の純額	3,542百万円	3,531百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,884百万円	1,784百万円
固定資産-繰延税金資産	1,695百万円	1,865百万円
固定負債-その他	△37百万円	△118百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3%	△11.7%
受取配当金連結消去に伴う影響額	12.0%	11.6%
未実現損益の税効果未認識額	△0.2%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	3.4%	△0.6%
評価性引当額	6.6%	△0.4%
その他	△6.8%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が63百万円減少しております。