有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,367百万円	3,843百万円
修繕引当金	1,394百万円	1,478百万円
繰越欠損金	2,649百万円	902百万円
固定資産減損損失	218百万円	675百万円
有価証券評価損	442百万円	435百万円
賞与引当金	440百万円	387百万円
役員退職慰労未払金	40百万円	26百万円
その他	1,455百万円	1,700百万円
繰延税金資産小計	11,008百万円	9,448百万円
評価性引当額	△1,702百万円	△2,138百万円
繰延税金資産合計	9,306百万円	7,310百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,551百万円	△2,483百万円
固定資産圧縮積立金	△1,254百万円	△1,152百万円
その他	△333百万円	△132百万円
繰延税金負債合計	△5,138百万円	△3,768百万円
繰延税金資産の純額	4,167百万円	3,542百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,279百万円	1,884百万円
固定資産-繰延税金資産	2,019百万円	1,695百万円
固定負債-その他	△130百万円	△37百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5%	△12.3%
受取配当金連結消去に伴う影響額	16.7%	12.0%
持分法による投資利益	△0.2%	-%
未実現損益の税効果未認識額	△0.2%	△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2%	3.4%
評価性引当額	△2.0%	6.6%
段階取得にかかる影響額	1.8%	-%
海外税制優遇による影響	-%	△3.2%
その他	0.9%	△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1%	35.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が294百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円、退職給付に係る調整累計額が△51百万円それぞれ増加しております。