有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	2,532百万円	2,313百万円
修繕引当金	1,754百万円	1,494百万円
賞与引当金	329百万円	583百万円
退職給付に係る負債	586百万円	453百万円
税務上の繰越欠損金	164百万円	236百万円
有価証券評価損	82百万円	227百万円
その他	3,080百万円	3,266百万円
繰延税金資産小計	8,530百万円	8,575百万円
評価性引当額	△2,325百万円	△2,318百万円
繰延税金資産合計	6,204百万円	6,256百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,457百万円	△3,041百万円
固定資産圧縮積立金	△1,498百万円	△1,524百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△771百万円	△792百万円
その他	△828百万円	△793百万円
繰延税金負債合計	△6,555百万円	△6,152百万円
繰延税金資産(負債)純額	△351百万円	104百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額	△3.9%	△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%	△3.3%
受取配当金連結消去に伴う影響額	5.5%	3.0%
税額控除	△6.9%	△5.2%
海外子会社との税率差異等	△0.0%	△1.6%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
その他	△0.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.5%	24.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。