有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,049百万円	2,894百万円
修繕引当金	1,824百万円	1,529百万円
固定資産減損損失	961百万円	620百万円
有価証券評価損	393百万円	341百万円
賞与引当金	353百万円	338百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	220百万円	291百万円
その他	1,780百万円	1,747百万円
繰延税金資産小計	8,583百万円	7,763百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-百万円	△87百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△1,484百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,988百万円	△1,572百万円
繰延税金資産合計	6,595百万円	6,190百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,508百万円	△1,473百万円
固定資産圧縮積立金	△1,084百万円	△996百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	△448百万円
その他	△321百万円	△528百万円
繰延税金負債合計	△3,913百万円	△3,447百万円
繰延税金資産の純額	2,681百万円	2,743百万円

(注)1.評価性引当額が416百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が479百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	56	64	24	7	139	291百万円
評価性引当額	-	△0	△29	△24	△7	△26	△87百万円
繰延税金資産	-	55	35	0	-	112	(b)203百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金291百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産203百万円を計上しております。当該繰延税金資産203百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5%	△8.2%
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.2%	7.8%
税額控除	△4.0%	△5.3%
評価性引当額	△0.5%	△9.0%
その他	3.1%	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0%	18.4%