有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	-百万円	5,149百万円
退職給付引当金	3,849百万円	-百万円
繰越欠損金	5,117百万円	4,442百万円
修繕引当金	1,319百万円	1,497百万円
固定資産減損損失	956百万円	889百万円
有価証券評価損	373百万円	487百万円
賞与引当金	478百万円	467百万円
事業構造改善引当金	80百万円	64百万円
役員退職慰労未払金	60百万円	60百万円
その他	1,163百万円	1,463百万円
評価性引当額	△1,873百万円	△2,187百万円
繰延税金資産合計	11,525百万円	12,335百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,226百万円	△1,917百万円
固定資産圧縮積立金	△1,551百万円	△1,488百万円
その他	△116百万円	△137百万円
繰延税金負債合計	△2,895百万円	△3,543百万円
繰延税金資産の純額	8,629百万円	8,791百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,484百万円	1,710百万円
固定資産-繰延税金資産	7,210百万円	7,144百万円
流動負債-その他	△0百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△65百万円	△63百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4%	△23.4%
受取配当金連結消去に伴う影響額	13.8%	21.9%
持分法による投資利益	△1.5%	△0.9%
未実現損益の税効果未認識額	0.9%	△2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.8%
評価性引当額	9.3%	2.8%
その他	△1.0%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9%	37.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が174百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が174百万円増加しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。