有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産減損損失	1,610百万円	3,241百万円
修繕引当金	1,333百万円	1,652百万円
退職給付に係る負債	1,979百万円	1,435百万円
賞与引当金	322百万円	302百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	221百万円	255百万円
有価証券評価損	61百万円	82百万円
その他	2,357百万円	2,224百万円
繰延税金資産小計	7,887百万円	9,195百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△134百万円	△225百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,671百万円	△2,535百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,805百万円	△2,760百万円
繰延税金資産合計	6,081百万円	6,434百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,885百万円	△1,869百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△237百万円	△1,008百万円
その他有価証券評価差額金	△733百万円	△716百万円
その他	△630百万円	△658百万円
繰延税金負債合計	△3,486百万円	△4,252百万円
繰延税金資産純額	2,595百万円	2,181百万円

(注)1.評価性引当額が954百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額が660百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
評価性引当額	△0.3%	25.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2%	△14.7%
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.7%	14.1%
税額控除	△7.6%	△13.0%
海外子会社との税率差異等	△2.0%	△11.4%
住民税均等割額	0.3%	0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.2%
その他	2.6%	5.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%	37.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。