有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,333百万円	1,979百万円
固定資産減損損失	1,772百万円	1,610百万円
修繕引当金	1,723百万円	1,333百万円
賞与引当金	329百万円	322百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	100百万円	221百万円
有価証券評価損	63百万円	61百万円
その他	2,140百万円	2,357百万円
繰延税金資産小計	8,463百万円	7,887百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△100百万円	△134百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,604百万円	△1,671百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,705百万円	△1,805百万円
繰延税金資産合計	6,757百万円	6,081百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,809百万円	△1,885百万円
その他有価証券評価差額金	△1,151百万円	△733百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△340百万円	△237百万円
その他	△440百万円	△630百万円
繰延税金負債合計	△3,741百万円	△3,486百万円
繰延税金資産純額	3,015百万円	2,595百万円

(注)1.評価性引当額が100百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が59百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
税額控除	△8.2%	△7.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△4.2%
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.5%	3.7%
海外子会社との税率差異等	△0.9%	△2.0%
評価性引当額	4.3%	△0.3%
その他	0.8%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	23.0%