有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,268百万円	3,049百万円
修繕引当金	1,659百万円	1,824百万円
固定資産減損損失	899百万円	961百万円
有価証券評価損	426百万円	393百万円
賞与引当金	394百万円	353百万円
繰越欠損金	592百万円	220百万円
役員退職慰労未払金	26百万円	-百万円
その他	1,836百万円	1,780百万円
繰延税金資産小計	9,103百万円	8,583百万円
評価性引当額	△2,064百万円	△1,988百万円
繰延税金資産合計	7,038百万円	6,595百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,171百万円	△2,508百万円
固定資産圧縮積立金	△1,115百万円	△1,084百万円
その他	△219百万円	△321百万円
繰延税金負債合計	△3,507百万円	△3,913百万円
繰延税金資産の純額	3,531百万円	2,681百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,784百万円	1,512百万円
固定資産-繰延税金資産	1,865百万円	1,377百万円
固定負債-その他	△118百万円	△207百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7%	△8.5%
受取配当金連結消去に伴う影響額	11.6%	8.2%
税額控除	△2.7%	△4.0%
評価性引当額	△0.4%	△0.5%
その他	0.2%	3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	29.0%