- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 53,051 | 109,035 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,699 | 17,521 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/19 13:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/19 13:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/19 13:15- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 13:15 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、2024年4月1日付で実施した組織改訂に伴い、報告セグメントを従来の「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」、「ライフサイエンス事業」、「繊維事業」の5区分から、「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」、「その他事業」の6区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2025/06/19 13:15- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/19 13:15 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社に入社 |
| 2013年4月 | 大阪支店長兼名古屋支店長 |
| 2016年12月 | 繊維事業部門繊維本部長 |
| 2017年4月 | 執行役 同事業部門長 |
| 2019年8月 | 執行役 人事部、経営企画部、総務部、100周年事業プロジェクト、コーポレート・コミュニケーション部、経理財務部、情報システム部、調達統括部、大阪支店、名古屋支店担当 |
| 2020年4月 | 常務執行役 全社管理部門、繊維事業部門担当兼企画管理本部長 |
| 2021年4月 | 常務執行役 全社管理部門担当兼企画管理本部長兼繊維事業部門長兼日東紡アドバンテックス㈱代表取締役社長 |
| 2022年4月 | 常務執行役 全社管理部門担当兼企画管理本部長兼調達統括部長兼繊維事業部門長兼日東紡アドバンテックス㈱代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 代表執行役専務 全社管理部門、繊維事業部門担当兼企画管理本部長 |
| 2024年4月 | 代表執行役社長 |
- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2005年3月 | 当社に入社 |
| 2012年3月 | グラスファイバー事業部門 ヤーン・電材事業ユニット電材営業部長 |
| 2013年10月 | 繊維事業部門繊維本部長 |
| 2014年5月 | 繊維事業部門繊維企画管理部長 |
| 2015年10月 | NEXT推進部長 |
- #10 研究開発活動
ケミカル事業では、電子材料分野や環境関連分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでおります。
繊維事業では、当社固有の接着加工技術をベースとした機能資材の商品開発を進め、衣料用途に限らず、生活資材や産業資材への事業領域拡大に取り組んでおります。
また、世界的な環境意識の高まりに対応すべく、各事業において環境負荷低減に貢献する製品の開発に取り組むとともに、独自の技術と幅広い用途展開の可能性を持つ各事業のコラボレーションにより、従来の事業領域に捉われない新製品の開発と新規ビジネス創出を目指して取り組んでおります。
2025/06/19 13:15- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
資材・ケミカル事業
資材・ケミカル事業では、産業資材用途グラスファイバー事業、ケミカル事業及び繊維事業を展開しております。産業資材用途グラスファイバー事業では、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用されております。取引先が多岐にわたるため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。
ケミカル事業では、機能性ポリマーや無機・有機ナノコンポジット材(SSG)の製造販売を行っております。販売先の業種・分野はトイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品など多岐にわたっており、競合の参入が難しい独自性の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。
2025/06/19 13:15- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年3月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。
この結果、連結売上高は109,035百万円(前年同期比16.9%の増収)、連結営業利益は16,445百万円(前年同期比96.1%の増益)、連結経常利益は17,568百万円(前年同期比80.1%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円(前年同期比76.0%の増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
2025/06/19 13:15- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む)等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は328百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、固定資産処分損は480百万円(特別損失に計上)であります。
2025/06/19 13:15- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/19 13:15- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については、物件ごとに資産のグルーピングを行っております。減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画については、過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。過去の実績、需要予測等を基礎とした将来の販売数量に基づく売上高等、原燃料の調達価格を基礎とした製品製造原価、主要な設備の修繕を前提とした残存耐用年数等に関する仮定を使用した、経営者によって承認された事業計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
2025/06/19 13:15- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,999百万円 | 13,092百万円 |
| 仕入高 | 26,658百万円 | 30,035百万円 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/19 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
