3110 日東紡績

3110
2026/05/14
時価
9879億円
PER 予
56.09倍
2010年以降
2.64-61.7倍
(2010-2026年)
PBR
5.49倍
2010年以降
0.55-6.01倍
(2010-2026年)
配当 予
0.53%
ROE 予
9.79%
ROA 予
6.01%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「繊維事業」は、繊維製品(コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等)の製造及び販売を行っております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品(ヤーン、ロービング、チョップドストランド等)の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品(ガラスクロス等)の製造及び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品(断熱材用途)の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/26 11:55
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 11:55
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/26 11:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「原繊材事業」で416百万円、「機能材事業」で284百万円、「設備材事業」で264百万円、「ライフサイエンス事業」で46百万円、「その他の事業」で2百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で10百万円、「調整額」で47百万円減少しております。2019/06/26 11:55
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/06/26 11:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、高付加価値品へのシフトを図り、生産性向上や原価低減を加速させるとともに、中長期で持続的な成長を実現するために、設備投資、人材投資、研究開発を積極的に実施いたしました。こうした事業基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上昇に伴う原燃料価格、物流費の増加等の収益圧迫要因がありました。
この結果、連結売上高は82,292百万円(前年同期比2.6%の減収)、連結営業利益は8,198百万円(前年同期比24.3%の減益)、連結経常利益は8,934百万円(前年同期比19.3%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,984百万円(前年同期比22.1%の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/06/26 11:55
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△107百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は4,261百万円(特別利益に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△392百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、売却益は1,886百万円(特別利益に計上)、減損損失は273百万円(特別損失に計上)であります。
2019/06/26 11:55
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/26 11:55
#9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高10,793百万円11,310百万円
仕入高26,643百万円26,853百万円
2019/06/26 11:55

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