#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が184百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が548百万円、その他有価証券評価差額金が363百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 13:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が504百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が765百万円、その他有価証券評価差額金が363百万円、退職給付に係る調整累計額が△102百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 13:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は36億53百万円となり、前連結会計年度に比べ12億67百万円の負担増となりました。
この結果、当期純利益は45億88百万円となり、前連結会計年度に比べ7億30百万円の増益となりました。
2015/06/25 13:21