固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 730億8200万
- 2015年3月31日 +4.86%
- 766億3100万
個別
- 2014年3月31日
- 617億5100万
- 2015年3月31日 +6.67%
- 658億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額31,128百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。2015/06/25 13:21
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,053百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△661百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額40,081百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 13:21 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2015/06/25 13:21
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2015/06/25 13:21
流動資産 2,204百万円 固定資産 4,594百万円 資産合計 6,799百万円 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
機械及び装置 4~22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:21 - #6 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/25 13:21前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 23百万円 572百万円 機械装置及び運搬具 108百万円 87百万円 その他 1百万円 19百万円 計 134百万円 678百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/25 13:21
(単位:百万円) - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2015/06/25 13:21
前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 126,510 百万円 132,050 百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/25 13:21
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- なお、同社はNITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.に社名変更しております。2015/06/25 13:21
流動資産 2,204百万円 固定資産 4,594百万円 流動負債 △1,495百万円 - #11 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/25 13:21
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の42億67百万円の減少から53億18百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出27億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億6百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 13:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 賞与引当金 189百万円 192百万円 固定資産減損損失 869百万円 182百万円 未払事業税 44百万円 40百万円 その他有価証券評価差額金 △1,906百万円 △3,537百万円 固定資産圧縮積立金 △1,438百万円 △1,213百万円 その他 △78百万円 △164百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 13:21
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 賞与引当金 467百万円 440百万円 固定資産減損損失 889百万円 218百万円 役員退職慰労未払金 60百万円 40百万円 その他有価証券評価差額金 △1,917百万円 △3,551百万円 固定資産圧縮積立金 △1,488百万円 △1,254百万円 その他 △137百万円 △333百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,710百万円 2,279百万円 固定資産-繰延税金資産 7,144百万円 2,019百万円 流動負債-その他 △0百万円 -百万円 - #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△21百万円、「その他」△875百万円は、「その他」△896百万円として組み替えております。2015/06/25 13:21
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産の売却による収入」6百万円、「その他」39百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/25 13:21
当連結会計年度は53億18百万円の資金の減少(前年同期比10億50百万円の減少)となりました。これは固定資産の取得による支出27億90百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億6百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:21