形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 2～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:02

#2 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	144百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	54百万円	174百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	82百万円
土地	-百万円	4,178百万円

2018/06/29 15:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	1,461百万円	95百万円
機械装置及び運搬具	1,028百万円	-百万円

※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び減少額の主な内容

機械及び装置	製造設備等	1,653百万円の増加
その他	建設仮勘定の増加(製造設備の維持・更新等)等	3,738百万円の増加
その他	建設仮勘定の減少(建物、機械及び装置等への振替高)等	2,769百万円の減少

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
和歌山県有田郡	遊休資産	土地	345百万円
福井県坂井市	遊休資産	建物及び構築物、土地	272百万円
福島県福島市	事業用資産	建物及び構築物等	151百万円
その他	遊休資産	建物及び構築物等	26百万円

資産グループごとの減損損失の内訳
・和歌山県有田郡 345百万円(うち、土地345百万円)

2018/06/29 15:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:02