有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・和歌山県有田郡 345百万円(うち、土地345百万円)
・福井県坂井市 272百万円(うち、建物及び構築物123百万円、土地148百万円)
・福島県福島市 151百万円(うち、建物及び構築物148百万円、その他2百万円)
・その他 26百万円(うち、建物及び構築物25百万円、その他0百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記遊休資産等は、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として795百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定により評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・マカオ 474百万円(うち、建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具224百万円、無形固定資
産41百万円、その他7百万円)
・千葉県千葉市 255百万円(うち、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具10百万円、リース資産42
百万円、その他15百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として729百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。
※6 災害による損失
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年8月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纎紡織有限公司が被害を受けたことに伴い、「災害による損失」として374百万円、「減損損失」として474百万円を特別損失に計上しております。
なお、「災害による損失」の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 和歌山県有田郡 | 遊休資産 | 土地 | 345百万円 |
| 福井県坂井市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 | 272百万円 |
| 福島県福島市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 151百万円 |
| その他 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 | 26百万円 |
資産グループごとの減損損失の内訳
・和歌山県有田郡 345百万円(うち、土地345百万円)
・福井県坂井市 272百万円(うち、建物及び構築物123百万円、土地148百万円)
・福島県福島市 151百万円(うち、建物及び構築物148百万円、その他2百万円)
・その他 26百万円(うち、建物及び構築物25百万円、その他0百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記遊休資産等は、将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として795百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定により評価しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| マカオ | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 474百万円 |
| 千葉県千葉市 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 255百万円 |
資産グループごとの減損損失の内訳
・マカオ 474百万円(うち、建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具224百万円、無形固定資
産41百万円、その他7百万円)
・千葉県千葉市 255百万円(うち、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具10百万円、リース資産42
百万円、その他15百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として729百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。
※6 災害による損失
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2017年8月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纎紡織有限公司が被害を受けたことに伴い、「災害による損失」として374百万円、「減損損失」として474百万円を特別損失に計上しております。
なお、「災害による損失」の内訳は次のとおりであります。
| 棚卸資産滅失損失 221百万円 |
| 操業・営業停止期間中の固定費 152百万円 |
| 計 374百万円 |