有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福島県郡山市	事業用資産(Eガラス・ヤーン)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	2,890百万円
栃木県真岡市	事業用資産(複合材)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	2,181百万円
福島県福島市	事業用資産(複合材、その他)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	1,521百万円
減損損失計			6,592百万円

資産グループごとの減損損失の内訳
・福島県郡山市 2,890百万円(うち、建物及び構築物660百万円、機械装置及び運搬具2,155百万円、
建設仮勘定5百万円、その他51百万円、無形固定資産17百万円)
・栃木県真岡市 2,181百万円(うち、建物及び構築物234百万円、機械装置及び運搬具1,421百万円、リース資産493百万円、建設仮勘定1百万円、その他26百万円、無形固定資産2百万円)
・福島県福島市 1,521百万円
複合材 956百万円(うち、建物及び構築物428百万円、機械装置及び運搬具278百万円、リース資産2百万円、建設仮勘定195百万円、その他40百万円、無形固定資産9百万円)
その他 564百万円(うち、建物及び構築物448百万円、機械装置及び運搬具68百万円、リース資産0百万円、建設仮勘定38百万円、その他8百万円、無形固定資産0百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
また、従来、国内のヤーン事業を一つの資産グループとしてグルーピングしておりましたが、Eガラス・ヤーンとスペシャルガラス・ヤーンの製品間の相互補完性が失われてきたため、当連結会計年度から管理区分を変更し、国内Eガラス・ヤーンとスペシャルガラス・ヤーンを別個の資産グループとしております。 上記事業用資産は、昨今の原燃料価格の高騰、及び自動車や電子機器を始めとした幅広い産業における停滞感がある中で、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として6,592百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県真岡市	事業用資産(複合材)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	337百万円
福島県福島市	事業用資産(複合材)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	247百万円
減損損失計			585百万円

資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 337百万円(うち、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建設仮勘定243百万円、その他21百万円)
・福島県福島市 247百万円(うち、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具121百万円、その他23百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、強化プラスチック用途の複合材の販売が低調であったこと等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として585百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。