有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福島県福島市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	1,788百万円
栃木県真岡市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	622百万円
兵庫県伊丹市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	541百万円
新潟県新潟市	事業用資産	機械装置及び運搬具等	78百万円
事業構造改善費用計			3,029百万円
福島県福島市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	447百万円
東京都中央区	賃貸資産	建物及び構築物等	1,333百万円
その他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	57百万円
減損損失計			1,838百万円

資産グループごとの減損損失の内訳
・福島県福島市 1,788百万円(うち、建物及び構築物596百万円、機械装置及び運搬具1,023百万円、
リース資産129百万円、建設仮勘定20百万円、その他18百万円)
・栃木県真岡市 622百万円(うち、建物及び構築物266百万円、機械装置及び運搬具221百万円、リース資産63百万円、建設仮勘定61百万円、その他6百万円、無形固定資産3百万円)
・兵庫県伊丹市 541百万円(うち、建物及び構築物489百万円、機械装置及び運搬具11百万円、建設仮勘定29百万円、その他8百万円、無形固定資産2百万円)
・新潟県新潟市 78百万円(うち、機械装置及び運搬具71百万円、その他6百万円)
・福島県福島市 447百万円(うち、建物及び構築物29百万円、機械装置及び運搬具409百万円、その他9百万円)
・東京都中央区 1,333百万円(うち、建物及び構築物1,333百万円、その他0百万円)
・その他 57百万円(うち、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具41百万円、建設仮勘定0百万円、その他5百万円、無形固定資産0百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業構造改革及び生産体制の見直しを行った固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。
また、事業用資産のうち収益性が低下した状態が続いている固定資産については再評価を実施し、賃貸資産として使用している建物及び構築物については将来的な取壊しを意思決定したため、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福井県福井市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	286百万円

資産グループごとの減損損失の内訳
・福井県福井市 286百万円(うち、建物及び構築物81百万円、機械装置及び運搬具43百万円、
土地149百万円、リース資産1百万円、その他7百万円、無形固定資産2百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として286百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。