有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 337百万円(うち、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建設仮勘定243百万円、その他21百万円)
・福島県福島市 247百万円(うち、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具121百万円、その他23百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、強化プラスチック用途の複合材の販売が低調であったこと等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として585百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 1,014百万円(うち、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具910百万円、
建設仮勘定18百万円、その他37百万円、無形固定資産7百万円)
・福島県福島市 52百万円 (うち、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具31百万円、建設仮勘定2百万円、その他12百万円)
・福島県郡山市 8百万円 (うち、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他0百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けたこと等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,074百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県真岡市 | 事業用資産(複合材) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 337百万円 |
| 福島県福島市 | 事業用資産(複合材) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 247百万円 |
| 減損損失計 | 585百万円 | ||
資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 337百万円(うち、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具48百万円、建設仮勘定243百万円、その他21百万円)
・福島県福島市 247百万円(うち、建物及び構築物102百万円、機械装置及び運搬具121百万円、その他23百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、強化プラスチック用途の複合材の販売が低調であったこと等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として585百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県真岡市 | 事業用資産(複合材) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 1,014百万円 |
| 福島県福島市 | 事業用資産(複合材) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 52百万円 |
| 福島県郡山市 | 事業用資産 (資材・ケミカル) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 8百万円 |
| 減損損失計 | 1,074百万円 | ||
資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 1,014百万円(うち、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具910百万円、
建設仮勘定18百万円、その他37百万円、無形固定資産7百万円)
・福島県福島市 52百万円 (うち、建物及び構築物5百万円、機械装置及び運搬具31百万円、建設仮勘定2百万円、その他12百万円)
・福島県郡山市 8百万円 (うち、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具4百万円、その他0百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けたこと等による収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,074百万円計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、正味売却価額として備忘価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。