有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・中国江蘇省 598百万円(うち、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具311百万円、無形固定資
産137百万円、その他49百万円)
・福島県郡山市 273百万円(うち、土地273百万円)
・マカオ 160百万円(うち、建物及び構築物151百万円、その他8百万円)
・その他 2百万円(うち、機械装置及び運搬具1百万円、その他0百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、また上記遊休資産は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,035百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 81百万円(うち、リース資産81百万円)
・その他 11百万円(うち、その他11百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として92百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 中国江蘇省 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 598百万円 |
| 福島県郡山市 | 遊休資産 | 土地 | 273百万円 |
| マカオ | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 160百万円 |
| その他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 2百万円 |
資産グループごとの減損損失の内訳
・中国江蘇省 598百万円(うち、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具311百万円、無形固定資
産137百万円、その他49百万円)
・福島県郡山市 273百万円(うち、土地273百万円)
・マカオ 160百万円(うち、建物及び構築物151百万円、その他8百万円)
・その他 2百万円(うち、機械装置及び運搬具1百万円、その他0百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、また上記遊休資産は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,035百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 栃木県真岡市 | 事業用資産 | リース資産 | 81百万円 |
| その他 | 事業用資産 | その他 | 11百万円 |
資産グループごとの減損損失の内訳
・栃木県真岡市 81百万円(うち、リース資産81百万円)
・その他 11百万円(うち、その他11百万円)
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として92百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定しております。