- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額33,365百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/25 11:44- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサービス事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,418百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額42,929百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,352百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 11:44 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2020/06/25 11:44- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,593百万円 |
| 固定資産 | 5,238百万円 |
| 資産合計 | 8,832百万円 |
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
国際財務報告基準を適用している連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「その他」が392百万円増加し、「流動負債」の「その他」が43百万円及び「固定負債」の「その他」が434百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2020/06/25 11:44- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 3～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:44 - #7 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 233百万円 | 157百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 210百万円 | 89百万円 |
| その他 | 8百万円 | 17百万円 |
| 計 | 451百万円 | 264百万円 |
2020/06/25 11:44 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 1,886百万円 | 166百万円 |
| その他 | 8百万円 | 3百万円 |
| 計 | 1,895百万円 | 169百万円 |
2020/06/25 11:44 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/25 11:44- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、「建物及び構築物」10百万円、「機械装置及び運搬具」932百万円であります。
2020/06/25 11:44- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 128,677 | 百万円 | 137,290 | 百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 11:44- #13 災害による損失
なお、「災害による損失」の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産及びたな卸資産の滅失損失 | 296百万円 |
| 原状回復費用等 | 469百万円 |
| 操業・営業停止期間中の固定費 | 317百万円 |
| 計 | 1,083百万円 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| たな卸資産評価損 | 47百万円 | 78百万円 |
| 固定資産減損損失 | 118百万円 | 8百万円 |
| その他 | 506百万円 | 634百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,455百万円 | △1,912百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △971百万円 | △1,280百万円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △448百万円 | △131百万円 |
| その他 | △111百万円 | △71百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金 | 338百万円 | 336百万円 |
| 固定資産減損損失 | 620百万円 | 313百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 291百万円 | 271百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,473百万円 | △1,927百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △996百万円 | △1,304百万円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △448百万円 | △131百万円 |
| その他 | △528百万円 | △457百万円 |
(注)1.評価性引当額が483百万円減少しております。この減少の主な内容は、
固定資産減損損失に係る評価性引当額が287百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の11,389百万円の減少から16,917百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出17,176百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 11:44- #17 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記
助金収入及び固定資産圧縮損
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/25 11:44- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によってその程度が異なりますが、その影響は翌連結会計年度の上期中にピークを迎え、その後年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
2020/06/25 11:44- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/25 11:44- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
月別移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 11:44- #21 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2020/06/25 11:44- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡について)
当社は、2019年12月24日開催の取締役会で当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年4月13日に譲渡いたしました。
2020/06/25 11:44- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
