有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,186	19,716
勤務費用	694	729
利息費用	107	70
数理計算上の差異の発生額	344	312
退職給付の支払額	△1,617	△1,080
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	-	677
その他	-	△8
退職給付債務の期末残高	19,716	20,416

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	7,436	7,472
期待運用収益	181	190
数理計算上の差異の発生額	△188	△68
事業主からの拠出額	1,000	2,513
退職給付の支払額	△956	△805
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	-	608
その他	-	△11
年金資産の期末残高	7,472	9,900

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(純額)	965	426
退職給付費用	82	53
退職給付の支払額	△85	△81
制度への拠出額	△120	△33
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	-	△68
その他	△416	△2
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(純額)	426	294

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	15,140	15,236
年金資産	△8,794	△10,605
	6,346	4,630
非積立型制度の退職給付債務	6,323	6,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,669	10,811
退職給付に係る負債	12,879	11,051
退職給付に係る資産	△209	△240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,669	10,811

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	694	729
利息費用	107	70
期待運用収益	△181	△190
数理計算上の差異の費用処理額	476	485
過去勤務費用の費用処理額	△61	△61
簡便法で計算した退職給付費用	82	53
確定給付制度に係る退職給付費用	1,117	1,087

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△61	△61
数理計算上の差異	△57	101
合計	△118	40

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	175	113
未認識数理計算上の差異	△3,401	△3,299
合計	△3,225	△3,185

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	37%	30%
一般勘定	31%	26%
株式	20%	19%
現金及び預金	3%	16%
その他	9%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.5%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度30百万円であります。