有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△21,560
(2) 年金資産	6,719
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△14,841
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	895
(5) 未認識数理計算上の差異	3,416
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△360
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	△10,889
(8) 前払年金費用	-
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△10,889

(注) 一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用 (注)1,2	770
(2) 利息費用	376
(3) 期待運用収益	△132
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	447
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	698
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△61
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	2,098

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
3 当連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に、割増退職金1,944百万円支払っており、特別損失
として計上しております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.7%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用の戻し処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
また、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	19,918
勤務費用	517
利息費用	337
数理計算上の差異の発生額	902
退職給付の支払額	△1,299
退職給付債務の期末残高	20,376

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	6,038
期待運用収益	147
数理計算上の差異の発生額	341
事業主からの拠出額	1,076
退職給付の支払額	△874
年金資産の期末残高	6,729

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付に係る負債の期首残高	962
退職給付費用	62
退職給付の支払額	△61
制度への拠出額	△62
退職給付に係る負債の期末残高	900

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	14,349
年金資産	△7,478
	6,871
非積立型制度の退職給付債務	7,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,546
退職給付に係る負債	14,546
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,546

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	517
利息費用	337
期待運用収益	△147
数理計算上の差異の費用処理額	487
過去勤務費用の費用処理額	△61
会計基準変更時差異の費用処理額	447
簡便法で計算した退職給付費用	62
確定給付制度に係る退職給付費用	1,644

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	298
未認識数理計算上の差異	△3,489
会計基準変更時差異の未処理額	△447
合 計	△3,638

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

債券	40
一般勘定	27
株式	23
現金及び預金	2
その他	8
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.7%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、101百万円でありました。