- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「ESG推進委員会」は、社長を委員長として、環境(Environment)分科会、社会(Social)分科会、ガバナンス(Governance)分科会の3つの分科会で構成されています。当社グループがサステナビリティの課題に適切に対応するとともに、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値の向上につながるよう提言を行うこととしています。サステナビリティ推進に関わる各種検討課題に各分科会で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制となっています。したがって、取締役会は経営全般にわたる重要な方針・施策を最終決定するとともに、経営会議、ESG推進委員会等の管理監督を行っています。
研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他の事業でそれぞれ求められるサステナビリティに関する課題は異なりますが、リスクと機会の観点から積極的に対応してまいります。
■富士紡グループのサステナビリティ推進体制
2025/06/25 11:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「生活衣料事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/25 11:45- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事ケミカル㈱ | 8,229 | 研磨材事業 |
| 三井化学㈱ | 5,874 | 化学工業品事業 |
- #4 事業等のリスク
① 海外進出によるリスク
研磨材事業においては、ユーザーに直結した製品作りとBCPの観点から、一部研磨材を台湾で生産しています。生活衣料事業の「B.V.D.」ブランドのインナーウエアは、競争力のある製品作りとコスト削減による収益向上のため、タイ国他での生産を拡大し海外生産比率が9割を超えており、日本国内の他、台湾、香港にて販売しております。自動車関連および機械類の輸出は中米カリブ海諸国向けであります。
各々の国において、予期しない政治及び経済体制の変化、テロ等社会的混乱などが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
2025/06/25 11:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは超精密加工用研磨材を主要製品とする研磨材事業、医薬原料や農薬など有機合成品の中間体の受託生産を行う化学工業品事業、インナーウエアや高機能繊維素材の製造・加工を行う生活衣料事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品については収益を認識しておりません。
2025/06/25 11:45- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 研磨材事業 | 443 | (91) |
| 化学工業品事業 | 241 | (13) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 戦略、気候変動への対応（連結）
気候変動関連のリスクと機会
当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会は、中長期にわたり事業活動に影響を与える可能性があると認識しております。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5℃～2℃未満シナリオ、4℃シナリオの複数の将来シナリオを想定し、2050年時点における当社グループの主要3事業(研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業)において、重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクと機会の洗い出しを行いました。
1.5℃～2℃未満の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進むことに伴う事業への影響、移行リスクが高まることが考えられるのに対し、4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理的リスクが高まることが考えられます。
2025/06/25 11:45- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 267 | 214 |
| 積水化学工業㈱ | 95,000 | 195,000 | 研磨材事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(注)1 | 無 |
| 241 | 434 |
(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。保有の合理性は、取引状況や経済合理性等により検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として1,747百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
2025/06/25 11:45- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。IT関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウエアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。
また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。
2025/06/25 11:45- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国新政権の関税政策変更、中東やウクライナに関連する地政学リスク、さらには円安傾向が続いた為替や原材料価格の高騰に伴う物価上昇など、依然として不透明な状況が続いています。
このような経営環境の下、当社グループは、2021年から2025年の5年間を計画期間とする中期経営計画『増強21-25』の基本戦略として、「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組んでいます。計画4年目となる当期においては、事業の柱である研磨材事業は、半導体市場の緩やかな回復を背景に、特にAI関連向け先端半導体の需要増加に支えられ増加基調を維持しました。また、化学工業品事業では、一部の機能性材料が堅調に推移したことに加え、電子材料を中心とした厳しい市況が底を打ち、回復傾向を示したため、全体として受注が増加しました。生活衣料事業は、国内での販売が減少傾向にあるものの、海外市場での需要が高まり、海外向け衣料品の売上は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比6,804百万円(18.8%)増収の42,912百万円、営業利益は3,658百万円(129.8%)増益の6,476百万円、経常利益は3,398百万円(103.7%)増益の6,675百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比2,359百万円(111.4%)増益の4,477百万円となりました。
2025/06/25 11:45- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、品質向上・能力増強、合理化・省力化、新製品の研究開発を目的として、研磨材事業および化学工業品事業を中心に総額6,145百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/25 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
