退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/30 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,571	―
退職給付に係る負債	―	1,771
減損損失	381	341

2014/06/30 14:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて153百万円増加の44,679百万円となった。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが減少したが、たな卸資産が増加したこと、化学工業品事業において吸収分割により有形固定資産の取得をしたことなどによる。
負債については、前連結会計年度末に比べて868百万円減少の22,652百万円となった。これは、未払法人税等や設備関係支払手形などが減少したが、仕入債務が増加したこと、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどによる。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,022百万円増加し、22,027百万円となった。これは、剰余金の配当の実施および退職給付に係る調整累計額を計上したことによる減少があったが、当期純利益の計上による増加などがあったことによる。

2014/06/30 14:37

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2014/06/30 14:37

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2014/06/30 14:37