有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けている。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△5,127
(2) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	248
(3) 未認識数理計算上の差異(百万円)	236
(4) 未認識過去勤務債務(百万円)	275
(5) 連結貸借対照表計上額(純額) (百万円)	△4,367
(6) 前払年金費用	―
(7) 退職給付引当金(百万円)	△4,367

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	282
(2) 利息費用(百万円)	59
(3) 期待運用収益(百万円)	―
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	124
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	38
(6) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	41
(7) 退職給付費用(百万円)	546

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

1.0%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

―

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度および企業型確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けている。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(百万円)	5,127
勤務費用(百万円)	268
利息費用(百万円)	39
数理計算上の差異の発生額(百万円)	△118
退職給付の支払額(百万円)	△362
その他(百万円)	1
退職給付債務の期末残高(百万円)	4,956

(2)退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務(百万円)	4,956
連結貸借対照表に計上された負債の額(百万円)	4,956

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(百万円)	268
利息費用(百万円)	39
会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	124
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	10
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	39
小計(百万円)	482
その他(百万円)	16
確定給付制度に係る退職給付費用(百万円)	498

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。

未認識会計基準変更時差異(百万円)	124
未認識過去勤務費用(百万円)	236
未認識数理計算上の差異(百万円)	107
合計	467

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

3 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。