有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度および企業型確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,860百万円	4,730百万円
勤務費用	281	239
利息費用	26	25
数理計算上の差異の発生額	30	12
退職給付の支払額	△469	△592
その他	2	△2
退職給付債務の期末残高	4,730	4,413

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,730百万円	4,413百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	4,730	4,413

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	281百万円	239百万円
利息費用	26	25
数理計算上の差異の費用処理額	9	△3
過去勤務費用の費用処理額	39	―
その他	191	190
確定給付制度に係る退職給付費用	547	452

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	39百万円	―百万円
数理計算上の差異	△20	△15
合計	18	△15

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△13百万円	2百万円
合計	△13	2

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.69%	0.69%
予想昇給率	2.1～10.8%	2.1～10.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度48百万円であります。