有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度および企業型確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,127百万円	4,956百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	△242
会計方針の変更を反映した期首残高	5,127	4,713
勤務費用	268	377
利息費用	39	24
数理計算上の差異の発生額	△118	△26
退職給付の支払額	△362	△415
その他	1	2
退職給付債務の期末残高	4,956	4,676

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	4,956百万円	4,676百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額	4,956	4,676

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	268百万円	377百万円
利息費用	39	24
会計基準変更時差異の費用処理額	124	124
数理計算上の差異の費用処理額	10	38
過去勤務費用の費用処理額	39	39
小計	482	603
その他	16	193
確定給付制度に係る退職給付費用	498	797

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異	―	124百万円
過去勤務費用	―	39
数理計算上の差異	―	64
合計	―	228

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識会計基準変更時差異	124百万円	―百万円
未認識過去勤務費用	236	196
未認識数理計算上の差異	107	42
合計	467	239

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.69%
予想昇給率	1.6～4.9%	1.6～4.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度39百万円であります。