固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額10,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,815百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△9百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/30 14:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額14,736百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,741百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△5百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152百万円は、本社ビル内装工事等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 14:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として情報機器であります。

2017/06/30 14:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～47年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 14:50

#5 固定資産処分損に関する注記

形固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

2017/06/30 14:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

2017/06/30 14:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 14:50

#8 減損損失に関する注記（連結）

繊維製品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地285百万円、機械装置及び運搬具7百万円、有形固定資産その他0百万円であります。
(グルーピングの方法)

2017/06/30 14:50

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
計	38	32
②固定資産
退職給付引当金	1,064	1,126

2017/06/30 14:50

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	341	419
②固定資産
退職給付に係る負債	1,463	1,520

2017/06/30 14:50

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて4,220百万円増加の23,355百万円となりました。これは、商品及び製品などたな卸資産が減少しましたが、現金及び預金などが増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて33百万円減少の26,688百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価により投資その他の資産は増加しましたが、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,186百万円増加の50,044百万円となりました。

2017/06/30 14:50

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	215百万円	205百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	42
時の経過による調整額	2	3

2017/06/30 14:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 7～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 14:50