固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額11,379百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,380百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△0百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、本社ビル内装工事等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額10,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,611百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△0百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、通信機器および情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 13:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産 主として検査設備であります。
②リース資産の減価償却の方法

2019/06/28 13:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	499百万円
固定資産	346
資産合計	846

7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 8～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:13

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
(当連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。2019/06/28 13:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
機械装置及び運搬具等の売却益であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2019/06/28 13:13

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 13:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 13:13

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱東京金型を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東京金型株式の取得価額と㈱東京金型取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	499百万円
固定資産	346
のれん	489

2019/06/28 13:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
資産除去債務に対応する固定資産増加額	21	19
その他有価証券評価差額金	224	195

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 13:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	264	234
資産除去債務に対応する固定資産増加額	21	19
在外子会社留保利益	64	64

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 13:13

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて717百万円増加の19,858百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金やたな卸資産などが増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて3,162百万円増加の32,411百万円となりました。これは、主として研磨材事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,880百万円増加の52,270百万円となりました。

2019/06/28 13:13

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	250百万円	240百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	52
連結子会社取得に伴う増加額(注)	―	10

(注)当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、㈱東京金型の株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。

2019/06/28 13:13

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2019/06/28 13:13

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 13:13

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 5～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:13