繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2021/06/30 12:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/30 12:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
その他	127	77
繰延税金負債との相殺	△152	△263
繰延税金資産小計	2,211	2,079

繰延税金負債
資産除去債務に対応する固定資産増加額	16	14
その他有価証券評価差額金	135	248
繰延税金資産との相殺	△152	△263
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産純額	878	699

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	732	729

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 12:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
その他	504	448
繰延税金負債との相殺	△1,668	△1,659
繰延税金資産小計	1,256	1,158

繰延税金負債
会社分割による土地評価差額	2,112	2,112
その他有価証券評価差額金	166	300
資産除去債務に対応する固定資産増加額	16	14
在外子会社留保利益	59	56
その他	25	8
繰延税金資産との相殺	△1,668	△1,659
繰延税金負債合計	712	832
差引:繰延税金負債純額	575	638

(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	732	729

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/30 12:12

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	699百万円
(繰延税金負債相殺前	962百万円)

2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、営業収益および営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/30 12:12

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産	194百万円
(繰延税金負債相殺前	1,853百万円)

2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、売上高および営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/06/30 12:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/30 12:12