有価証券報告書-第199期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸用資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地10百万円、機械装置及び運搬具9百万円、建設仮勘定1百万円であります。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸用資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
繊維製品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地8百万円、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、建設仮勘定3百万円であります。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸用資産 | 土地 | 静岡県駿東郡小山町 |
| 遊休 | 土地 | 静岡県駿東郡小山町 |
| 群馬県佐波郡玉村町 | ||
| 福井県越前市 | ||
| 京都府船井郡京丹波町 | ||
| 化学工業品用設備 | 機械等 | 山口県柳井市 |
| 福井県越前市 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸用資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地10百万円、機械装置及び運搬具9百万円、建設仮勘定1百万円であります。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸用資産 | 土地 | 静岡県駿東郡小山町 |
| 遊休 | 土地 | 静岡県駿東郡小山町 |
| 静岡県富士市 | ||
| 福井県越前市 | ||
| 京都府船井郡京丹波町 | ||
| 構築物 | 福井県越前市 | |
| 化学工業品用設備 | 機械等 | 山口県柳井市 |
| 福井県越前市 | ||
| 繊維製品用設備 | 機械 | 大分県大分市 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
賃貸用資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
繊維製品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地8百万円、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具13百万円、建設仮勘定3百万円であります。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。