有価証券報告書-第201期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
繊維製品用設備については、当該部門の業績低迷等のため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地78百万円、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具162百万円、建設仮勘定27百万円、有形固定資産その他8百万円であります。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地59百万円、建物及び構築物86百万円、機械装置及び運搬具3百万円、建設仮勘定9百万円、有形固定資産その他0百万円であります。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
※6 構造改革費用の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
退職加算金等のセカンドキャリア支援費用及び繊維事業における一部撤退費用であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休 | 土地 | 静岡県富士市 |
| 福井県越前市 | ||
| 化学工業品用設備 | 機械等 | 山口県柳井市 |
| 福井県越前市 | ||
| 繊維製品用設備 | 建物等 | 大分県中津市 |
| 機械等 | 大分県大分市 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
繊維製品用設備については、当該部門の業績低迷等のため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地78百万円、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具162百万円、建設仮勘定27百万円、有形固定資産その他8百万円であります。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 遊休 | 土地等 | 静岡県富士市 |
| 静岡県駿東郡 | ||
| 大分県中津市 | ||
| 大阪府豊中市 | ||
| 福井県越前市 | ||
| 化学工業品用設備 | 機械等 | 山口県柳井市 |
| 福井県越前市 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
化学工業品用設備については、保有会社における利用計画がないため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地59百万円、建物及び構築物86百万円、機械装置及び運搬具3百万円、建設仮勘定9百万円、有形固定資産その他0百万円であります。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、路線価等に基づく正味売却価額により算定しております。
※6 構造改革費用の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
退職加算金等のセカンドキャリア支援費用及び繊維事業における一部撤退費用であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。