有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器製品製造設備、繊維製品加工設備については、当該部門の業績低迷等により、減損損失を認識した。
賃貸用資産及びボウリング場設備については、収益力が十分に見込めず、時価も下落しているため、減損損失を認識した。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識した。
減損損失の内訳は、土地274百万円、建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具75百万円、その他9百万円である。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っている。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(減損損失を認識するに至った経緯)
繊維製品販売については、当該店舗の撤退により、減損損失を認識した。
賃貸用資産及びボウリング場設備については、収益力が十分に見込めず、時価も下落しているため、減損損失を認識した。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識した。
減損損失の内訳は、土地124百万円、建物及び構築物12百万円、その他1百万円である。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っている。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定している。
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて、減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 電子機器製品 製造設備 | 土地及び建物等 | 静岡県駿東郡 |
| 繊維製品加工設備 | 土地及び建物等 | 大分県中津市 |
| 新潟県佐渡市 | ||
| 愛知県豊川市 | ||
| 賃貸用資産 | 土地 | 静岡県駿東郡 |
| ボウリング場設備 | 土地等 | 愛媛県四国中央市 |
| 遊休 | 土地 | 静岡県駿東郡 |
| 静岡県富士市 | ||
| 大分県大分市 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器製品製造設備、繊維製品加工設備については、当該部門の業績低迷等により、減損損失を認識した。
賃貸用資産及びボウリング場設備については、収益力が十分に見込めず、時価も下落しているため、減損損失を認識した。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識した。
減損損失の内訳は、土地274百万円、建物及び構築物136百万円、機械装置及び運搬具75百万円、その他9百万円である。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っている。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 繊維製品販売 | 建物等 | 千葉県船橋市 |
| 賃貸用資産 | 土地 | 静岡県駿東郡 |
| 大分県大分市 | ||
| ボウリング場設備 | 建物等 | 愛媛県四国中央市 |
| 遊休 | 土地 | 静岡県駿東郡 |
| 静岡県富士市 | ||
| 香川県豊浜市 | ||
| 群馬県佐波郡 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
繊維製品販売については、当該店舗の撤退により、減損損失を認識した。
賃貸用資産及びボウリング場設備については、収益力が十分に見込めず、時価も下落しているため、減損損失を認識した。
遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識した。
減損損失の内訳は、土地124百万円、建物及び構築物12百万円、その他1百万円である。
(グルーピングの方法)
工場を単位としてグルーピングを行っている。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っている。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定している。